こんにちは、アサヒコミュニケーションズです。
突然ですが、あなたは何歳まで働きたいですか？
時代とともに高齢者の労働環境は変化しており、これからも働く年金世代は増えると言われています。
多くの企業が定年年齢の引き上げや、高齢者雇用の試みを行っており、社会全体として高齢者の労働環境が整いつつあるからです。
今回は『敬老の日』にちなんで高齢者の就労についてお伝えします。
60歳以上の就業率は？
内閣府が公表した2021年版の高齢社会白書によると、20年の年齢階級別の就業率は、60～64歳が71.0％、65～69歳が49.6％、70～74歳が32.5％、いずれも10年前と比べ、10ポイント以上の大幅増加でした。なんと、厚生年金の受給開始年齢である65～歳も約2人に1人が働いているんですね！
就業者総数に占める高齢就業者の割合は、13.6％と過去最高でした。
高齢者の雇用形態と分野は？
高齢就業者を従業上の地位別にみると、役員を除く雇用者が510万人で高齢就業者の57.0％、自営業主・家族従業者が275万人で同30.7％、会社などの役員が110万人で同12.3％となっています。
さらに、高齢就業者のうち役員を除く雇用者を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が76.5％を占めており、そのうちパート・アルバイトの割合が52.5％と最も高くなっています。
高齢就業者を主な産業別にみると、「卸売業，小売業」が128万人と最も多く、次いで「農業，林業」が106万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が104万人、「製造業」、「医療，福祉」がそれぞれ92万人などとなっています。
なお、各産業の就業者に占める高齢就業者の割合をみると、「農業，林業」が53.0％と最も高く、次いで「不動産業，物品賃貸業」が26.4％、「サービス業（他に分類されないもの）」が23.0％、「生活関連サービス業，娯楽業」が18.7％などとなっています。
世界の高齢者の就業率は？働く理由は？
日本は世界の先進国と比較しても、高齢化率が高い水準で推移しています。
主要国における高齢者の就業率を10年前と比較すると、日本（＋5.7ポイント）、韓国（＋5.1ポイント）を始め、各国とも上昇しています。2020年の日本の高齢者の就業率は25.1％となっており、主要国の中でも高い水準にあります。
定年後も働きたい理由は？
仕事をしたい理由の第一位は「生活費を得るため」でした。寿命が長くなり定年後の生活費を年金だけで賄うのが難しくなりつつあります。また、2位以降は「健康維持」「社会との接点が欲しい」「生きがい」など、シニアならではの回答がありました。
年金世代も働くメリットは？
●メリット1：公的年金以外の収入が得られること
現役世代は、景気がよくて会社がもうかれば給料アップやボーナスという形で収入が増える恩恵を受けられますが、年金世代には波及しません。なぜなら、少子超高齢社会が改善されない限り、公的年金額は減っていかざるを得ないからです。（※）
したがって、減っていく年金をカバーする収入源がないと、余命が延びる一方の昨今、老後資金が枯渇してしまう危険性が高まるのです。ですから、働いて得る収入は、老後資金を増やして経済面を改善する効果が期待できます。（※）
●メリット2：健康面・精神面にいい影響を与える
働き続けていると、規則的な生活を送ることができるほか、人とコミュニケーションをとったり、緊張感を得られたり、また、会社や社会、人の役に立っているというやりがい・生きがいを感じられるので、健康面にも精神面にもいい影響を与えます。それに、会社勤めなら、定期的に会社の健康診断を受けるでしょうから、重大な病気を早期発見できる可能性が高くなりますね。
1つ目と2つ目は、本人にとっても家族にとってもいいことです。一方、社会にとってもいいことがあります。それが3つ目のメリットです。（※）
●メリット3：社会の支え手になる
会社員として働けば税負担はもちろん、70歳未満であれば厚生年金保険料を、75歳未満なら健康保険料を義務的負担しますので、社会の支え手になれます。自営業者も、働いて得た一定以上の収入に対して健康保険料や税金を払うので、同じように社会の支え手です。
年金世代が働くことは、いいことずくめです。会社が雇い続けてくれる限り、健康状態が許す限り、働き続けましょう。できれば、生涯現役の志で働き続けたいですね。（※）
※引用元：All About マネー
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
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