今回は、新型コロナウイルス感染症の影響下における、
生活意識・行動の変化に関して内閣府調査資料を基にご紹介いたします。
皆様の今後のお仕事の参考となれば幸いです。
INDEX
・生活の変化
・仕事の変化
・教育、学習の変化
・シニア層（60代～）の変化
・まとめ
※貼付資料は、2020年6月21日内閣府作成「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」より引用しています。
生活の変化
■ 感染症拡大前に比べ、「家族」の重要性の意識が増加。
■ 「家族」と過ごす時間が増加。
■ 感染症終息後も、現在の「家族と過ごす時間」を保ちたい。
■ 都内・東京圏に住む人たちの地方移住への関心が増加。
■ 独身者の結婚への意識が増加。
仕事の変化
■ 「仕事」よりも「生活」を重視する人が増加。
■ 「仕事」よりも「生活」を重視する人が増加。
テレワークの浸透度合いは「業種」「雇用形態」「地域」により格差がみられる。
■ テレワークにより通勤時間が大幅に減少している人が多く、
その内の約7割が、減少した通勤時間を今後も続けたいと考えている。
■ 労働時間が減少。
■ 労働生産性が低下。
■ テレワーク利用において、システム・通信・コミュニケーション等の
課題が浮き彫りとなっている。
教育・学習の変化
■ 新たな取り組みを始める人が増加。
■ オンラインでの授業など、学習環境の重要性を意識する人が増加。
■ オンライン授業の導入に地域格差がみられる。
シニア層（60代～）の変化
■ シニア層のコミュニケーション機会が減少。
■ ZoomやSkype、LINEなどを利用したコミュニケーションに積極的な人が多い。
まとめ
この調査結果から、生活者の意識・行動が大きく変容していることが判ります。
更に、新型コロナウイルス感染症の終息後も、現在の新生活様式を続けていきたいと考えている人が多くいることも読み取ることができます。
各企業・公的機関とも終息を待つのではなく、終息後も定着・加速していくことが予想される新生活様式に対応したビジネスモデルを早期に確立していくことが必要と考えられます。
ピンチであり、チャンスでもあるこのタイミングに、弊社でお役に立てることがあれば幸いです。