明日から始まる「子ども・子育て支援金」、給与明細に変化が！

こんにちは、アサヒコミュニケーションズです。

いよいよ明日、4月1日から新年度がスタートします。 毎年この時期は制度変更が重なりますが、今年は特に「給与明細に直接関わる」変化があります。

それが、子ども・子育て支援金制度の開始です。

そもそも「子ども・子育て支援金」って何？

ひと言でいうと、少子化対策を社会全体で支えるための新しい財源の仕組みです。

これまで子育て支援の財源は主に税金でまかなわれてきましたが、毎年の予算に左右されにくい安定した財源を確保するために、医療保険の仕組みを活用し、現役世代だけでなく社会全体で子育てを支える形として設計されました。

一部で「独身税」と呼ばれることもありますが、独身者だけが負担する制度ではなく、子どもの有無や年齢にかかわらず、高齢者を含むすべての世代・企業が広く拠出する制度です。

集めたお金は何に使われるの？

支援金を財源とした主な使い道は次の6つです。

1. 児童手当の拡充（所得制限の撤廃・高校生年代まで延長・第3子以降は月3万円）

2. 妊婦への支援給付（妊娠・出産時に合計10万円の経済支援）

3. こども誰でも通園制度（働いていなくても保育所を時間単位で利用できる仕組み）

4. 出生後休業支援給付（男女ともに育休取得で最大28日間、手取り10割相当）

5. 育児時短就業給付（2歳未満の子を育てながら時短勤務の場合、賃金の10%を支給）

6. 国民年金第1号被保険者の育児期間中の保険料免除

児童手当の拡充や育休給付の充実は、すでに2024〜2025年から段階的にスタートしていて、今回の支援金制度はその財源を整える位置づけになります。

給与からいくら引かれるの？

支援金額の計算式は「標準報酬月額 × 支援金率」で、2026年度の支援金率は0.23%です。労使折半のため、従業員負担は半分になります。

年収別の月額負担（従業員負担分）の目安は次のとおりです。

• 年収200万円：月約192円

• 年収400万円：月約384円

• 年収600万円：月約575円

• 年収800万円：月約767円

• 年収1,000万円：月約959円

月数百円という水準ですが、支援金率は2028年度に向けて段階的に約0.4%まで引き上げられる予定のため、今後の動向も引き続き注目です。

給与明細はいつから変わる？

徴収開始は2026年4月分の保険料からで、実際に給与から天引きされるのは5月支給の給与からになります。

4月の給与明細では変化がなく、5月の明細からが要チェックのタイミングです。

従業員にとっては新たな負担が発生するため、いつから始まるのか・どの程度の負担なのか・何のための制度なのかを丁寧に説明しておくことが大切です。 人事・給与担当の方は、事前に社内への周知をご検討ください。

まとめ

子ども・子育て支援金制度は、少子化対策を「社会全体で支える」という考え方のもと、4月1日からいよいよスタートします。実際の給与天引きは5月からとなりますが、制度の内容や負担額を事前に知っておくと、いざ明細を見たときに慌てずに済みます。「なんで引かれてるんだろう？」とならないよう、この機会にぜひ頭に入れておいてください。

参考：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」 https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido