こんにちは、アサヒコミュニケーションズです。
皆さん、支払いは現金派ですか？キャッシュレス派ですか？
コロナ禍を経て急速に拡がったキャッシュレスですが、今現在はどのくらいの人がキャッシュレスに移行したのでしょうか。
また、医療機関の支払いはいつまでも現金のイメージがありますが、なぜなかなかキャッシュレス化が進まないのか、調べてみました！
現金派？キャッシュレス派？
まずは、現金派とキャッシュレス派がどのくらいの割合なのかを見てみましょう。
株式会社SOKKINさんが調査した「【18歳以上の方限定】現金とキャッシュレス決済に関する簡単アンケート」によると、現金派34％、キャッシュレス派66％とのこと。
50代以上はまだ現金派が若干多いですが、40代以下になると一気にキャッシュレス派が増えていることがわかります。
現金で支払うことが多い商品やサービス
キャッシュレス化が進む一方で、現金をゼロにはできない理由があるようです。
現金で支払うことが多い商品やサービスはどれか？の質問に対し、「医療費」の答えが1番多くなっています。
確かに、クリニックなどの大きくはない病院に行くときは現金を持っていないと不安かも。。
海外の病院 キャッシュレス決済対応事情
海外ではどうなのでしょうか？各国の医療費キャッシュレス事情を調べてみました。
韓国キャッシュレス大国の韓国において、病院におけるキャッシュレス決済の普及はかなり進んでいます。特に、国はデジタル決済の導入を積極的に推進しており、Naver PayやKakao Payなどのモバイル決済アプリが広く利用されています。これらのアプリは、日常の小売りから医療費の支払いに至るまで、幅広いサービスで使われています (Korea Times) (Citcon) (Apexx Global)。
モバイルウォレットの取引額は2024年には約503.5億米ドルに達すると予測されており、デジタル決済の市場は引き続き成長を続けると見られています (GlobalData)。
アメリカアメリカでは、特にCOVID-19パンデミックの影響を受けて、病院や他のビジネスでのキャッシュレス決済のトレンドが加速しています。例えば、ボストン・チルドレンズ病院などの多くの病院がキャッシュレス決済戦略を採用し、コーペイの収集の向上や払い戻し率の削減など、運用効率が大幅に改善されました (J.P. Morgan | Official Website)。
さらに、デジタル決済方法の消費者の採用率は高く、82%のアメリカ人が何らかの形のデジタル決済を使用しています。これには、携帯電話によるチェックアウト、QRコード、オンライン決済などが含まれ、従来の現金決済から大きくシフトしていることが示されています (McKinsey & Company)。ピュー研究所によると、完全に現金に依存するアメリカ人の割合は年々減少しています (Pew Research Center)。
全体として、アメリカでのキャッシュレス社会への推進は、技術的進歩と消費者の好みに支えられており、さらに健康上の懸念が高まる中で、医療を含む様々なセクターで電子決済が魅力的になっています。
スウェーデンスウェーデンはヨーロッパで最もキャッシュレス化が進んでいる国の一つで、国民の98%以上がデビットカードを所有し、非接触型モバイル決済が普及しています。スウェーデンでは、多くの店舗やサービスが現金を受け付けないことも珍しくありません (LoveBank)。
イギリスイギリスは保険対応となっており、窓口払いがありません。
ドイツドイツは後日請求書が届き指定口座に入金するシステムになっています。ただし、調剤薬局は少額だったり、保険適用範囲外だったりすることが多いため、現金での支払いもあります。
中国中国の多くの病院では、WeChat PayやAlipayなどのモバイル決済アプリを通じて、医療費の支払いが行われています (China Admissions)。
中国のモバイル決済の普及は、都市部だけでなく、地方部にも及んでおり、日常生活のあらゆる面でデジタル決済が利用されています。これにより、中国は世界で最もモバイル決済が浸透している国の一つとなっており、2023年には約9億4300万人がモバイル決済サービスを利用していると報告されています (Daxue Consulting China)。
また、支払いのタイミングが治療前の前払いということが日本と違う点です。
日本の病院 キャッシュレス決済対応できていない理由
では、なぜキャッシュレス対応が出来ていない病院が多いのでしょうか？
「2019年10月の消費税の引き上げに際して、前回引き上げ時に景気が後退したという教訓から、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用した消費者に対し、購入額の5% あるいは 2%分をポイントやキャッシュバックで還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）を政府が打ち出しました。
この施策に対して政府は、「キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上を目的」と説明しており、働き方改革の1つの施策とも考えていました。結果として、中小・小規模事業者（個店）を筆頭に一気にキャッシュレス決済が普及していったのです。
しかしながら、この還元事業は、そもそも消費税のかからない保険医療機関（保険請求をする病院・診療所）、保険薬局、介護サービス事業者などは、同事業の対象から除外されていたのです（これらの事業者の消費税の引き上げ分の補填は、2年に1回行われる診療報酬改定によって別途手当てが行われていたためです）。」
日本の病院 キャッシュレス決済対応が進まない理由
日本の病院でキャッシュレス決済対応が進まないのには以下のような理由があります。
患者のニーズが低い患者からの要望が少ないことがキャッシュレス化が進まない理由の一つと考えられます。
患者には多くの高齢者がおり、現金払いを好む傾向があります。現金払いの場合、手数料がかからないだけでなく支払いのタイミングも自由に選べるからです。
さらに、クレジットカードを持っていない、または持っていても使い方が分からない方も多くいます。そのため、医療機関がキャッシュレス決済を導入しても、利用率が低いままである可能性があるのです。利用率が低いと、会計業務の効率化にはつながりにくく、効果が見えにくいという問題が生じます。
導入コストが高いキャッシュレス決済端末の導入費用や決済手数料が障害となる場合も多く見受けられます。端末の種類や機能により異なりますが、キャッシュレス決済端末の導入には数万円から数十万円の費用がかかることが一般的です。
さらに、キャッシュレス決済にはクレジットカード会社や電子マネー会社に支払う決済手数料が必要です。通常、決済手数料は支払い金額の2～3%程度です。
特に地方の小規模な病院では、このような手数料が負担となり、経営に圧迫をもたらす可能性があります。そのため、多少不便でも現金払いを維持することが、経営の悪化を防ぐ策と考えられることがあります。
入金サイクルが遅いキャッシュレス決済は、現金に比べて入金のタイミングが遅れます。
一方、現金の場合、支払いと同時に入金されるため、支払いと入金のタイミングに差がありません。
しかしキャッシュレス決済の場合、支払いの都度入金されるわけではなく、一定期間の支払いがまとめて入金されるため入金サイクルが乱れ、資金繰りが厳しくなる可能性もあります。
さいごに
いかがでしたでしょうか。
今回はキャッシュレス決済の世の中、なぜ病院はキャッシュレスがなかなか進まないのかについて調べてみました。
背景をみると、納得…という感じもありますが、どんどんキャッシュレスが進んでいるこの世の中の状況であまり現金を持ち歩かなくなってきている人が多くいる中、医療機関だけのために現金を用意するというのも変な話だな・・と思ったりしますよね。
いつか一気に進む日が来るのでしょうか？
これからも様々な情報をリサーチしていきたいと思います！
アサヒコミュニケーションズでは集客・販促・売上UPなど様々なご相談にお答えします！
ぜひ、お気軽にご相談ください！
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