こんにちは、アサヒコミュニケーションズです。
企業の価値創造を包括的に伝える「統合報告書」が、近年ますます注目を集めています。
財務情報と非財務情報を融合させ、企業の全体像を示すこの報告書は、投資家をはじめとするステークホルダーとの対話を深める重要なツールとなっています。
今回は、統合報告書とは何なのか、そしてなぜ必要なのかをお伝えします！
統合報告書とは？
統合報告書とは、企業が財務情報だけでなく、非財務情報【環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する情報など】を結合し、一つの総合的な報告書にまとめたものです。
これにより、企業の持続可能性や社会的責任に対する透明性が高まります。
統合報告書は、株主、投資家、取引先、金融機関、地域、従業員などあらゆるステークホルダーが読者対象となります。
このような多様なステークホルダーに向けて自社の経営実態や持続的な成長への取り組み、中長期的な価値創造などを発信するコンテンツです。
統合報告書が注目されている背景
かつては「企業価値」=「利潤追求」として企業活動が行われてきましたが、市場のグローバル化が進み、企業の経営リスクが複雑化したことでさまざまな事件が発生しました。
そこから、財務的数値に表れない企業価値を見ながら投資をしていくべきという考え方が急速に拡大したことが注目されている背景です。
また、ESG投資やESG経営の普及も、統合報告書の作成が求められる背景としてあります。
企業の持続的な価値評価において、財務情報だけでなくESG（環境・社会・企業統治）が注目され、特に欧米を中心にESG投資が増加しています。
金融庁のデータによれば、世界と日本のESG投資資金は2020年に約35兆ドルに達し、日本の存在感はまだ小さいものの急速に増加しています。
この背景で、企業はESG情報の開示に積極的に取り組み、統合報告書の作成が求められています。
これまでのアニュアルレポートやCSRレポートとの違いは？
単に財務的な側面からの企業価値だけでなく、社会環境活動やガバナンスの仕組みなどによる価値を統合的に示し、将来的な企業価値に与える影響を判断できるようにしたものが統合報告書の大きな特徴です。
自社の統合的な企業価値とあわせ、中長期的な成長ストーリをしっかりと伝えることが重要です。
統合報告書は企業価値を客観的に比べるためにあるのです。
統合報告書作成のメリット
統合報告書の作成には多くのメリットがあります。以下に、統合報告書作成の主なメリットをいくつか説明します。
透明性の向上: 統合報告書は企業の経済的なパフォーマンスだけでなく、ESG（環境、社会、企業統治）要因に焦点を当てた情報を提供するため、ステークホルダーに対する透明性が向上します。投資家、顧客、従業員などのステークホルダーは、企業が持続可能性に配慮し、社会的責任を果たすことを確認できます。
リスク管理: 統合報告書は環境リスク、社会的リスク、ガバナンスのリスクを評価し、これらのリスクに対処するための戦略を示すのに役立ちます。リスクを事前に識別し、最小限に抑えるための対策を講じることができます。
長期的な価値創造: 統合報告書は、企業の持続可能性戦略を明確にし、長期的な価値創造に焦点を当てます。投資家は長期的なビジョンと戦略を評価しやすくなります。
ESGへのコミットメント: 統合報告書の作成は、企業がESGにコミットした証拠として機能し、ステークホルダーとの信頼関係を築くのに役立ちます。これは投資家や顧客からの支持を獲得するのに役立ちます。
競争力の向上: ESGに焦点を当てた統合報告は、企業の競争力を高めます。環境に配慮した製品や社会的に責任あるビジネス実践は、消費者からの支持を集めやすく、市場競争力を強化します。
法的規制への適合: 一部の国や地域では、ESG情報の開示が法的に義務化されており、統合報告書の作成は規制への適合をサポートします。
これらのメリットから、統合報告書は企業にとって持続可能なビジネス実践を示し、ステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、リスク管理と長期的な成功に貢献する重要なツールとなっています。
どのくらいの企業が発行しているの？
日本では統合報告書の作成・開示は義務化はされていませんが、年々その発行企業数は増えています。
統合報告書が登場してから10年強で急速に発行数を伸ばしています。2022年のデータでは全国884社が発行し、昨年同時期と比較して154社増加していたと発表されています。今後もその数は増加する見込みです。
いつ発行するのがいいの？
一般的に、統合報告書の制作期間は6〜7ヶ月程度とされていますが、企業規模や複雑性によって大きく異なります。早い企業では3ヶ月程度で作成することも可能ですが、3月決算の企業の場合は3月～9月にかけて制作期間を設ける事が多くなっています。
まとめ
今回は今注目の「統合報告書」についてお伝えしました。
アサヒコミュニケーションズでは統合報告書の製作を承っております。まずはご相談からでも、ぜひお問い合わせください！
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