こんにちは、アサヒコミュニケーションズです。
「2030年問題」というキーワードをご存じですか？
良く分からないけど、一度は耳にしたことがあるという方も多いのではないでしょうか。
2030年の日本社会は、人口減少や少子高齢化など人口動態の変化を発端に現在とは比較にならないほど多くの課題に直面すると予測されています。
今回は2030年の社会問題とは？企業はどんな取り組みをすべきなのかなどについてお伝えします。
「2030年問題」とは？
2030年問題とは、2030年に日本の人口の1/3が65歳以上の高齢者になる超高齢化によって引き起こされるさまざまな問題を指します。
2030年に日本人口の1/3が高齢者に
2015年における日本の総人口は1億2,709万人。
そのうち65歳以上の高齢者は3,386万人で、高齢者比率は26.6％。
世界の先進地域における高齢化率は17.6％（内閣府調べ）となっており、当時の世界でも最も高い数値となっています。
しかし、その高齢化の流れは更に進み、2030年における日本の総人口予測は約1億1,912万人と減少するうえに、その内の31.1％にあたる約3,715万人が65歳以上の高齢者となります。
つまり、3人に一人が65歳の高齢者となります。
高齢化社会へ突入してからわずか37年で超高齢化社会へと進んだ国は、世界各国の中でも日本だけ。
そのスピードは群を抜いていると言われており、国をあげて取り組むべき優先課題とされています。
生産労働人口が減少する
出典元：総務省
人口推移のうち、生産年齢人口（15歳〜64歳）は経済・労働環境を考える上で特に問題となります。2010年に約8000万人以上だった生産労働人口は2030年には約6700万人にまで低下。
生産労働人口率は2010年に約63.8%から2030年には58.1%にまで低下するのです。
つまり、人口が減少する以上に生産年齢人口が大幅に減少。
これは高齢者を支える社会保障制度にも影響し、2010年には生産労働人口約2.8人で高齢者1人を支えてきたものが、2030年には約1.8人で1人を支える計算になります。
つまり高齢者を支える働き手世代の割合が猛スピードで減っていくということです。
日本のGDPが減少する可能性がある
生産年齢人口の減少は、経済規模や労働市場の縮小に直結します。
その影響は具体的に日本のGDPにどう影響するのでしょうか。
GDPとは国内で1年間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計のことを指します。
つまりGDPは「労働者数、労働時間、労働生産性」が関連しており、どれかが増えれば向上し、反対に減少すれば低下してしまいます。
これまでの推計から生産年齢人口が大幅に減少するのは確実です。また、働き方改革などにより労働時間も減少しています。そのため労働生産性を向上させなければ日本のGDPの減少は避けられないといえるでしょう。
また、GDPが減少すると国の財源が縮小するため社会保障サービスの改悪や破綻のリスクも可能性として考えられます。
すでに労働力不足が顕在化している業種
2030年の労働需要が7073万人に対し労働供給が6429万人で644万人不足すると推計されています。
さまざまな業界で深刻な労働力不足に陥る中でも、特に急いで対策が必要な業界は以下の5つの業界です。
・航空業界 ・IT業界 ・観光業界 ・介護業界 ・建設業界
航空業界
政府の発表によると航空業界では2023年頃から約8000人の人手不足が見込まれています。
また、2030年頃にはベテラン機長らの定年と重なり大量退職が見込まれています。
パイロットの育成には1人数億円かかることから、不景気だった時代に採用や育成を見送らなければならなかったという事情も影響しています。
IT業界
経済産業省「IT人材育成の状況等について」によると、2030年には40〜80万人のIT人材が不足すると推測されています。
今後もクラウドやビッグデータ解析loT、AIなどの分野での需要が急速に拡大していく一方、現在のIT人材は高齢化を辿っています。このギャップから大量のIT人材が不足する事態になっているのです。
観光業界
2030年に訪日客数6000万人・消費額15兆円とする目標を表明している観光業界。現時点でも約6割の旅館・ホテルが人手不足を感じており、深刻な人材不足が現在からも顕在化しています。
介護業界
65歳以上の高齢者が人口の31.1％を占める社会において、介護サービスの需要はさらに高まりますが、現時点でも深刻な人材不足が顕在化しているため、介護人材における外国人労働者の導入なども検討されています。
想定される社会リスク
2030年に生ずるおそれがあるとして、特に懸念されている3つのリスクを見ていきます。
高齢者の貧困が深刻化するリスク
現在の年金制度は、現役世代が収める保険料が高齢者の年金支給に充てられる「賦課方式」が基本となっています。つまり、現役世代の支払った保険料が積み立てられるのではなく、そのまま年金受給者へと渡る制度です。
しかし、2014年においては一人の年金受給者を20歳から64歳の2.2人が支えていますが、2025年においては1.8人に減少することが財務省の試算で発表されています。2030年においてはさらに支える人数が減少し、受給世代が増加することから、より逼迫した状況になることは確実に。そのため、受給開始年齢の引き上げや、支給額の減額も想定されます。
そのため、年金収入だけを頼りにしている高齢者世帯の生活はダイレクトに影響を受けるため、食費や住居費など基本的な支出をまかなうことも難しい状況になりえます。
高齢者世帯における生活面でのストレス
日用品の買い物、ちょっとした力仕事などが発生したときでも、高齢者にとっては負担となる場合もあります。特に地方では大型ショッピングセンターの出店により、生活圏にある個人商店などが閉店に追い込まれる流れは加速しています。そのため、日用品の買い物さえ困難となるいわゆる「買い物弱者」の問題が今後さらに増加していくことが想定されています。
地方都市の衰退
地方から都心部へ若者が流出していく流れが止まらないため、若年人口の減少は都市部以上に問題視されています。税収が減少することはもとより、森林の手入れ、私道の整備を行う労働力が確保できないため、荒廃する地域も出てきます。過疎地域が広がればさらに社会的な不安が増すおそれがあるため、都心部との経済格差が拡大することが想定されています。
企業が持つべき視点
2030年に向かうにつれ、深刻な労働人口減少が進むことをお伝えしました。
企業は2030年問題に備えて、いままで以上に既存の従業員に健康で長く働いてもらう「リテンションマネジメント」の視点で考えることが必要になります。
ここからは具体的にどのような視点が必要か解説します。
多様な人が働きやすい環境に整える
働きやすい環境づくりとは、風通しのよい雰囲気や時間・場所にしばられない働き方などがあげられます。風通しがよい職場では従業員同士のコミュニケーションが活発になり、職場の雰囲気もよい傾向に。その結果仕事の効率があがり、生産性がアップにつながりやすくなります。
現在では、テレワークといった自宅で仕事をする働き方がかなり増えました。
通勤時間がなくなった分、睡眠時間を確保できるようになったり、家族で過ごす時間が増え家庭環境が良くなったという声も。それが、結果的に仕事へ前向きに取り組む原動力になると言えます。
柔軟な働き方の制度をつくる
労働人口が減少する中で優秀な人材を採用し、既存の従業員に長く働いてもらうには、育児や介護・配偶者の転勤など、従業員の多様なニーズに合わせた柔軟な制度を導入する必要があります。
たとえばフレックスタイム制度・時短勤務・テレワーク ・パラレルワークOKなど、働き方の多様化を受け入れ促進することで優秀な人的リソースを確保しやすくなります。
IT・デジタル化を推進する
働き方を変えていくことも重要です。従業員の負担を減らすために、ITの技術やデジタル化を進めていくことで、無理なく働ける職場にしていくことが必要です。例えば、書類は紙ベースではなくデジタル化し管理しやすく便利なものに変える、無人のレジにする、AIなど最新技術の活用や業務の自動化、loTなどを導入する、といった方法があります。その中でも、高齢社会で労働人口が減少しているため、業務の効率化による生産性向上は欠かせないものです。
「健康経営」への取り組みを進める
今後はますます少子高齢化が進み、労働人口の減少が深刻化していきます。そこで経営者側は、長く働いてもらうためには健康を保つことが重要だということに気づき、「健康経営」に力を入れている企業が増えています。健康経営とは、経営の戦略として従業員の健康をサポートすることを視野に入れ、積極的に健康増進への取り組みを行う経営手法のことです。健康経営に取り組むことで得られるメリットがあります。
● 従業員の生産性がアップする ● 従業員の離職率が下がる ● 企業の価値が高まり企業イメージが上がる ● リスクマネジメントが可能になる 健康経営に取り組むと、結果的に会社にもメリットがあり働く従業員にも健康で過ごせるメリットがあるので、長く働くためには早めに導入しておく必要があります。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
アサヒコミュニケーションズでは集客・販促・売上UPなど様々なご相談にお答えします！
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