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「週休3日制」は浸透する? 企業・従業員のメリット、デメリットは?!



こんにちは、アサヒコミュニケーションズです。


2021年6月に、希望する人は週休3日を選べる「選択的週休3日制」が、経済財政運営の柱となる「骨太の方針」に盛り込まれ、大きな注目を集めました。

また、近年は働き方改革の一環として、大手企業を中心に、導入する企業が徐々に増えてきています。


一見、休みが増えて誰もが喜ぶ制度のように思えますが実際はどうなのでしょうか?

今回は、週休3日制のメリット・デメリット、アンケート結果、導入企業の事例を紹介します。



週休3日制とは?

「週休3日制」とは、1週間に休日を3日設ける制度のこと。なお、希望者を対象に週休3日制とする制度のことを「選択的週休3日制度」と呼びます。2021年6月に閣議決定された『骨太の方針』において、「選択的週休3日制度」について言及されています。

週休3日制は、給与・総労働時間が共に減る「給与減額型」、給与・総労働時間ともに変わらない「総労働時間維持型」、給与は変わらずに総労働時間が減る「給与維持型」の3つのパターンに分けられます。それぞれのパターンにおける週の所定労働時間と給与の考え方を、例を交えて紹介します。

引用元:d's JOURNAL


給与が減って、総労働時間も減る 『給与減額型』

「給与減額型」とは、休日を増やした分だけ、給与も減るというパターンです。1日当たりの所定労働時間は変わらないため、月の総労働時間が減少します。

例:1日8時間勤務の場合

週の所定労働時間:8時間×4日=32時間 (週休2日制の場合より、8時間少ない) 給与:32時間×1時間当たりの賃金 (週休2日制の場合より、8時間分少ない金額)



給与も総労働時間も変わらない 『総労働時間維持型』

「総労働時間維持型」とは、総労働時間が変化しないため、給与も変わらないというパターンです。総労働時間を維持するため、1日当たりの所定労働時間は増えます。

例:週の所定労働時間が40時間の場合

1日当たりの所定労働時間:40時間÷4日=10時間 (週休2日制の場合より、1日2時間多い) 給与:40時間×1時間当たりの賃金 (週休2日制の場合と同じ金額)



給与は変わらず、総労働時間が減る 『給与維持型』


「給与維持型」とは、休日を増やし、月の総労働時間を減らすものの、給与は変更しないというパターンです。1日当たりの所定労働時間も、毎月の給与も、週休2日制のまま維持されます。

例:1日8時間勤務の場合

週の所定労働時間:8時間×4日=32時間 (週休2日制の場合より、8時間少ない) 給与:32時間×1時間当たりの賃金(週休2日制の場合と同水準を維持するため、1時間の賃金が増える



週休3日のメリット・デメリット

週休2日制が一般的な中で、休日を1日増やす制度を導入するためには、企業・従業員にとってのメリットやデメリットを整理した上で慎重に検討する必要があります。


引用元:わらしべ瓦版



その他、従業員の方の回答をご紹介します。


「週休3日制の良い点・メリット」回答

  • 家族との時間が増える。(40代・男性)

  • 効率がよくなり職場の雰囲気も良くなると考えるから。(30代・女性)

  • 通勤のストレスがへる。(60代・女性)

  • 休みが多いので、体力があまりなくてもつづけられる。(50代・女性)

  • 仕事に対するモチベーションがあがりそう。(30代・男性)

  • 成果中心になることは業務の効率向上にもつながるからです。(50代・男性)

  • 少ない日数で効率よく働きたいから。(40代・男性)


続いて「週休3日制」の悪い点・デメリットだと思うことも聞きました。


「週休3日制の悪い点・デメリット」回答

  • 休み明けの仕事の量が多くなる。(20代・男性)

  • 週4日の仕事の密度が濃くなり、休憩時間などがとれない可能性がある。(60代・男性)

  • 残業による疲労感が増える。(50代・男性)

  • 週休3日も休めない企業やサービス業などが大変になるかも。(20代・女性)

  • 仕事の緊張感が減る。(40代・男性)

  • 経済が回らなくなるのではないか。(40代・女性)

  • 時間が余りすぎて、お金が足りない。(50代・男性)


「週休3日制」どう思う?

従業員の方は週休3日制について、どう思っているのでしょうか?

「週休3日制に関するアンケート」結果をご紹介します。



95.3%の方が、ご自身の職場に週休3日制は「導入されていない」

引用元:日本トレンドリサーチ



64.9%の方が「利用してみたい」

引用元:日本トレンドリサーチ



70代以上では「利用したくない」方が半数を超え

引用元:日本トレンドリサーチ


他の年代では「利用したい」が多数派で、特に30代以下では77.6%の方が「利用したい」と回答。



週休3日制を取り入れている企業事例

実際、企業はどのように週休3日制を導入しているのでしょうか。

他社の導入事例について、紹介します。


● ヤフー株式会社 ●

参考:ヤフー株式会社『家族のサポートをしながら働ける「えらべる勤務制度」』


ヤフー株式会社では、育児や介護といった形で家族のサポートをしている従業員に、より安心して働ける職場環境を提供することを目的に、「給与減額型」の週休3日制を導入。「小学生以下の同居の子を養育する」または「家族の介護や看護をする」正社員と契約社員を対象としています。制度の利用申請および変更(曜日変更、制度適用の解除)は月単位で行うことができます。そのため、「小学校の夏休みに合わせて8月のみ制度を利用する」といったことも可能だそうです。なお、制度利用により取得した休暇分は、無給扱いとなっています。


株式会社ファーストリテイリング

参考:株式会社ファーストリテイリング『週休3日制とは?』


「ユニクロ」を運営する株式会社ファーストリテイリングでは、従業員の「オン・オフの充実」や「仕事と家庭の両立」を図ることを目的に、「総労働時間維持型」の週休3日制を導入。ユニクロの「地域正社員」として働く従業員を対象としています。休日は、週に3日、平日に取得可能です。1日10時間×土日を含む週4日の勤務で、通常のフルタイム勤務(8時間×5日=週40時間)と同額の給与を支給しています。1日の勤務時間が長いため、集中して業務を習得できる仕組みとなっているそうです。実際に制度を利用している従業員からは、「夫婦でバランスよく家事・育児を分担できるようになった」「仕事と勉強とオフの時間の使い方が、以前よりメリハリがついたように感じている」といった声が寄せられています。


パーソルキャリア株式会社

参考:パーソルキャリア株式会社『FLASH


パーソルキャリアでは、従業員の長期就業や持続的成長を支援することを目的とした人事制度「FLASH」の枠組み内で、週4日勤務(週に3日休み)を認めています。「FLASH」は、時短勤務や休職制度などの活用が想定される5つのシチュエーション(Family、Learning、Avocation、Social、Health)の頭文字から名付けた制度です。勤続5年以上の正社員であれば、「週の所定労働時間が30時間以上」という条件を満たした上で、日数限定勤務(週4日勤務)が可能。なお、給与については、勤務日数(労働時間)の変更に対応する形で、減額となります。過去には、大学院に通うため、「FLASH」と有給休暇を組み合わせ、実質週3日勤務に変更したという社員もいました。


佐川急便

参照:佐川急便セールスドライバー求人


運送業界大手の佐川急便株式会社は、セールスドライバー向けに週休3日制を導入しています。週休2日か3日かは選択が可能。週休3日制の場合は、変形労働時間制を採用し、7時~23時半の間で平均実働10時間の働き方となっています。

その場合の就業日数は、シフト制で月13日。1日休みが増える働き方で、家族との時間を増やしたり、趣味に没頭したりなど、ライフスタイルのチョイスが増えることがアピールポイントです。求人票には、休みの日の兼業も可能と言及されており、人手不足に悩む運送業界の採用強化を主な目的としています。



さいごに

ここまでお読みいただき、いかがでしたでしょうか?

柔軟な働き方、多様な働き方を「選択」できることは日本企業にとってワークライフバランスの実現に繋がる画期的な働き方になるかもしれません。

また、人生100年時代と言われる昨今、長く働くうちにスキルも職業も移り変わります。

増えた休日を「学び」の時間にすることは、私たちの人生を豊かにすることに繋がりそうです。

一方でアンケート結果でも出ていた「収入や年金が減る」というデメリットはやはり気になる部分でもありますね。


日本でも少しずつ導入されている「週休3日制」という働き方は、今後定着していくのでしょうか。



アサヒコミュニケーションズでは集客・販促・売上UPなど様々なご相談にお答えします!

ぜひ、お気軽にご相談ください!



 

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