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『Qコマース』とは?フードデリバリーを超える市場になるのか



こんにちは、アサヒコミュニケーションズです。


即時配達サービス「クイックコマース」を利用したことはありますか?

発祥地は欧米で、すでに多くの企業がクイックコマース事業に参入しています。

日本でもコロナ禍において人々の消費行動が変化したことから、即時配達サービスが徐々に普及しているのです。


今日は「クイックコマース」についてご紹介しようと思います。



クイックコマース(Qコマース)」とは?仕組みは?

「クイックコマース(Qコマース)」とは即時配達サービスとも呼ばれており、オンライン注文から数十分以内に日用品などを届けてくれるサービスのことを指します。注文から配達依頼までオンラインで完結する仕組みであり、ダークストアと呼ばれる配達専用の無人店舗のほか、自店舗や提携店舗などから商品が発送されます。

商品の配達は、自店舗の配達員や個人事業主によって行われています。クイックコマースの特徴として挙げられるのは、ECやネットスーパーよりも早く届くという点です。


クイックコマースのおもな仕組みは2つあります。

1つは「ダークストア」と呼ばれる配送特化型の実店舗や倉庫を設置して配達する仕組みです。一般的なスーパーなどとは異なり、消費者がダークストアに立ち寄ることはできません。ダークストアを配送拠点にして、配達員がバイクや自転車などで近隣のエリアの配達を担います。


もう1つは、大型店舗や多店舗展開をする企業が、自店舗や提携店舗の在庫商品を配達する方法です。店舗から直接配達してくれるので、利用者にとっては安心感があるといえます。



ニーズが拡大している理由

クイックコマースを注文してから手元に商品が届くまでの一般的な時間は30分以内で、利便性の高いサービスとして利用されています。


クイックコマースのニーズが拡大している理由としては、新型コロナウイルスの感染拡大による消費行動の変化が挙げられます。消費者が不要不急の外出を控えるようになり、巣ごもり需要が拡大したことで、利用者が増加していったのです。

これまでも欧米諸国を中心にフードデリバリーが普及していました。近年では、コロナ禍で外出機会が減ったことから、食品以外の宅配需要も高まり、フードデリバリーサービスの発展形であるクイックコマースが広がりました。

食料品や日用品といった生活に欠かせない商品の配達はもちろん、従来のフードデリバリー利用者も取り込むことができるため、多くの企業が注目しているサービスといえるでしょう。



日本での事例

OniGO(オニゴー)


OniGO株式会社は、21年8月、東京・目黒に宅配スーパーマーケット「OniGO(オニゴー)」をオープンしている。OniGOは、生鮮品や日配品、冷凍食品など幅広い商品を取り扱っており、注文からわずか10分で届けるスピートが最大の売りである。

注文可能距離を店舗から半径1〜2km以内に絞り、配達員を店舗に常駐させることにより、10分というスピードを実現させている。配達員を常駐させるために、フリーランスのギグワーカーなどではなく、自社所属の配達員を確保しており、これが最短10分のスピード配達につながっている。

オープンから4カ月後の12月には、出張シェフサービス「シェアダイン」を運営する株式会社シェアダインとのサービス連携を開始した。シェアダインは、栄養士からレストランのシェフまで、約1800名登録する国内最大級の出張サービス。


Yahoo!マート by ASKUL


「Yahoo!マート」は、ヤフー、アスクル、出前館と共同で、ダークストアを活用し食料品や日用品などを配送するサービス。「Yahoo!マート」は、出前館のサービス上で、アスクルが販売する食料品や日用品を中心とした約1,500種(※店舗により品揃えや商品数は異なる)の幅広い商品の中から選択し注文・決済すると、最短15分で商品を配送してくれる。配達は、出前館の配達員が、都内の専用倉庫(ダークストア)で該当商品を受け取り、自転車やバイクで商品を配送する。


カクヤスEXPRESS

酒類の配達サービスを展開する株式会社カクヤスは、株式会社出前館と提携することでクイックコマース事業にも乗り出しています。自社の配送ネットワークと出前館のネットワークの両方を活かし、東京、神奈川、埼玉、大阪などのエリアでサービスを提供中。

酒類や日用品、ペット用品、介護用品などを無料配送しており、2022年2月より出前館に配達を委託する新サービス「カクヤス EXPRESS」をスタートさせました。約2,500品目の商品を最短15分で届けるサービスであり、利便性の高さから利用者数を増やしている。



クイックコマースの課題

サービス展開が一部エリアに限られている

各社とも、クイックコマースのサービス拡充を図っていますが、全国的に見ればまだまだ対象エリアが限定されているのが現状で、事業として採算が合わせづらいといった課題があります。


短時間で商品を届けるのがクイックコマースの強みであるため、必然的に注文数が多い住宅密集地である都市部を中心に展開するケースが多く見られます。各サービスで対象エリア拡大を目指しているものの、全国展開は容易とはいえないのが実情でしょう。


商品の在庫に困る場合がある

指定された時間内に商品を配達するには、一定数の在庫をあらかじめ確保しておく必要があります。しかし、ダークストアの店舗数が多ければ多いほど、コストはかさむ一方です。また、取扱商品が多ければ消費者の利便性は高まりますが、その分在庫管理が複雑かつ困難になってしまいます。

サービス利便性の向上と適正な在庫管理のバランスを見極め、調整していく必要があるといえるでしょう。


フードデリバリーとの提携が必要

対象エリアを広げるためには、ダークストアの設置や配達員の確保などが必要であり、自社で配達ネットワークを構築するのは時間や労力がかかります。そのため、すでに一定の配達網を整えているフードデリバリーサービスとの連携が必要だといえます。




欲しいモノが最短10分で届く!そんなサービス利用したいですよね。

今後、市場のニーズの高まりとともにクイックコマース市場のさらなる成長が見込まれそうです。

しかし、エリアや在庫、宅配員の確保問題などの課題があるため今後はさまざまな企業との連携も不可欠です。事実、参入する企業も増えつつあり企業間の競争は激しさを増していくでしょう



※引用元

EC Zine |クイックコマースとは?サービスの仕組みや事例、課題点を紹介

リテールガイド |クイックコマースとは? 拡大する背景や企業の取り組み事例などを紹介 



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